埼玉県でエコキュートに使える補助金一覧【2026年】

埼玉県でエコキュートに使える補助金をご紹介。最大12万円が受け取れる「給湯省エネ2026事業」をはじめ、さいたま市・川口市・川越市・所沢市・越谷市といった主要エリアの制度もまとめています。失敗しない業者選びのポイントや交換費用の相場も解説。

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埼玉県でエコキュートに使える補助金一覧【2026年】

埼玉県内63エリア対応・補助金申請代行が無料の「ヨク住ル」

ヨク住ル」は、埼玉県内を15名の熟練工事スタッフが巡回している専門チームです。さいたま市・川口市はもちろん、川越市・越谷市・所沢市・さらには県北エリアや秩父まで、県内全63エリアで最短当日のスピード工事に対応しています。自社倉庫に確保した豊富な在庫と、年中無休のお問い合わせ受付で「お湯が出なくなった」という急なトラブルにも素早く駆けつけます。

さらに当店では、複雑かつ面倒な補助金の申請代行を無料で承っています。「給湯省エネ2026事業」などの登録事業者として、対象になる機種や補助金を漏れなくご案内し、申請書類の作成までまるごとサポート。埼玉県でエコキュートの交換・新設をご検討中なら、まずはお気軽にご相談・お見積りをご依頼ください。

埼玉県は「国+市区町村」の二段構え(県の補助金はなし)

2026年7月時点、埼玉県が主体となって実施しているエコキュート関連の補助金はありませんでした。北海道のように寒冷地特有の「灯油からの転換補助」や電力会社の大型キャンペーンがある地域とは異なり、埼玉では次のような構造になっています。

  • :エコキュートの導入・交換に直接使える補助金あり(給湯省エネ2026事業など)
  • 埼玉県:太陽光・蓄電池・V2Hなどが中心で、エコキュートは対象外
  • 市区町村:さいたま市など、独自にエコキュートを上乗せ補助する自治体がある

つまり埼玉では、「国の補助金をベースに、お住まいの市区町村の上乗せがあれば併用する」というのが基本路線となります。ただし補助金は併用できるケース、できないケースがありますので、各補助金の詳細を漏れなく確認することが大切です。

【埼玉県全域】給湯省エネ2026事業 ※最大12万円

埼玉県でエコキュートを導入・交換する際、もっとも中心となるのが国の「給湯省エネ2026事業です。経済産業省が実施する高効率給湯器の導入支援事業で、一定の性能を満たすエコキュートを設置すると、1台あたり最大12万円の補助が受けられます(戸建ては2台まで対象です)。

対象となるエコキュートの要件

※「おひさまエコキュート」については適した測定方法が確立されていないため、上記の基準エネルギー消費効率を満たしていないものも対象となります。

補助額

  • 基本要件を満たした場合:7万円/台
  • 加算要件を満たした場合:10万円/台(※)
  • 電気温水器の撤去加算額:2万円/台(補助を受けるエコキュートの台数まで)

※基本要件の機種と比べ5%以上CO2排出量が少ないもの。かつ2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの

※エコキュートの撤去は加算対象外

主な条件

令和7年11月28日以降に工事に着手したものが対象です。また2026年度より、インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有することが要件化されています。

申請にあたっての注意点

  • 執行状況により、各種補助額が見直される可能性があります。
  • 給湯省エネ2025事業で交付を受けた給湯器は補助対象外です。
  • 原則、補助対象が重複する国の他の補助制度とは併用できません。
  • 「みらいエコ住宅2026事業、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」については、補助対象が重複しなければ併用できます。

【埼玉県全域】みらいエコ住宅2026事業 ※新築最大125万円・リフォーム最大100万円

エコキュートの導入が「住宅の新築」や「まとまった(大がかりな)リフォーム」とセットになるご家庭は、「みらいエコ住宅2026事業」も選択肢に入ります。物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯などが、省エネ性能の高い住宅を取得したり、既存住宅に省エネ改修を行ったりする際に支援を受けられる制度です。

同じエコキュートに対して、給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業を”二重取り”することはできません。エコキュート交換だけが目的なら給湯省エネ2026事業、断熱改修や新築とまとめて省エネ化したいなら「みらいエコ住宅2026事業」というように、工事内容に応じて有利な方を選びましょう。

補助対象者

▼GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築(購入)

  • 注文住宅の新築:建築主
  • 新築分譲住宅の購入:購入者
  • 賃貸住宅の新築:建築主かつ賃貸オーナー

▼既存住宅のリフォーム

  • 補助対象事業の発注者

▼注意点

長期優良住宅とZEH水準住宅(賃貸住宅を除く)の新築は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限り補助対象となります。

子育て世帯

申請時点において18歳未満の子を有する世帯です。ただし令和8年3月末までに建築着工する場合においては、令和7年4月1日時点で18歳未満の子となります。

若者夫婦世帯

申請時点において夫婦であり、いずれかが令和7年4月1日時点で39歳以下の世帯です。ただし令和8年3月末までに建築着工する場合においては、令和6年4月1日時点で39歳以下となります。

補助額

▼新築|GX志向型住宅

  • 地域区分1〜4:125万円/戸
  • 地域区分5〜8:110万円/戸
  • 建替前住宅等の除却を行う場合の加算額:なし

▼新築|長期優良住宅

  • 地域区分1〜4:80万円/戸
  • 地域区分5〜8:75万円/戸
  • 建替前住宅等の除却を行う場合の加算額:20万円/戸

▼新築|ZEH水準住宅

  • 地域区分1〜4:40万円/戸
  • 地域区分5〜8:35万円/戸
  • 建替前住宅等の除却を行う場合の加算額:20万円/戸

▼リフォーム|平成28年基準相当に引上げる工事

  • 平成4年基準を満たさない住宅:100万円/戸
  • 平成11年基準を満たさない住宅:80万円/戸

▼リフォーム|平成11年基準相当に引上げる工事

  • 平成4年基準を満たさない住宅:50万円/戸
  • 平成11年基準を満たさない住宅:40万円/戸

新築の地域区分については「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」でご確認ください。

▼申請方法

申請手続きは、あらかじめ本事業の登録を受けた事業者が行います。当店も登録事業者ですのでご安心ください。

登録事業者

  • 注文住宅の新築:建築事業者(工事請負業者)
  • 新築分譲住宅の購入:販売事業者(販売代理を含む)
  • 賃貸住宅の新築:建築事業者(工事請負業者)

補助対象者に代わって交付申請等の手続きを行うとともに補助金の交付を受け、また交付された補助金を補助対象者に還元するものです。事前に事務局に登録している必要があります。もちろん、当店も登録事業者ですのでご安心ください。

補助金の還元方法

  • 補助事業に係る契約代金(最終支払)に充当する
  • 現金で支払う

登録事業者は、上記いずれかの方法で交付された補助金を還元します(原則は上記「1」とされています)。方法はあらかじめ取り決めて合意を得ておく必要があります。

リフォームの補助対象工事

▼必須工事

①開口部の断熱改修

②躯体の断熱改修

③エコ住宅設備の設置(エコキュートはここに含まれます)

▼附帯工事

④子育て対応改修

⑤防災性向上改修

⑥バリアフリー改修

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

補助対象となる必須工事と附帯工事の組み合わせなどについては、後日発表となります。なお、申請する補助額合計が5万円未満の場合は、そもそも補助対象外となってしまう点にご注意ください。エコキュートの導入だけでは5万円を超えない可能性が高いため、その他のリフォーム等と組み合わせるのがポイントです。

【埼玉県全域】県独自の「給湯器」補助は休止中

冒頭で触れたとおり、2026年7月現在、埼玉県が独自に実施しているエコキュートに使える補助金はありません。ただし太陽光発電・蓄電池・V2Hなどの「創エネ・蓄エネ」設備には力を入れています。エコキュートと同時に太陽光や蓄電池の導入を検討しているご家庭には大きなメリットになり得ます。

【関連】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」とは、県内の既存住宅に太陽光発電・蓄電池・太陽熱利用システム・地中熱利用システム・V2Hなどを新たに導入する方への補助制度です。ただし「太陽光発電設備」および「太陽熱利用システム」については、すでに予算上限に達したため締め切られています。

また注意点として、太陽光発電の補助を受けるには蓄電池の同時設置が条件になっているなど、設備の組み合わせにルールがあります。エコキュートは対象外ですが、「オール電化+太陽光+蓄電池」でまとめて省エネ化を狙うご家庭は、この県の補助を軸に設計すると効率的です。

「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」制度について

埼玉県の補助金を使うには、「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者との契約が要件になっています。逆に言えば、この認定事業者かどうかが、県補助を確実に受けるための業者選びの分かれ目です。太陽光・蓄電池もあわせて検討するご家庭は、依頼先が認定事業者かを必ず確認しましょう。

【さいたま市】エコキュートに使える補助金

続いて、埼玉県内の主要エリアごとにエコキュートに使える補助金をご紹介します。いずれも2026年7月時点の情報です。最新情報は必ず、各制度の詳細ページをご確認ください。

令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金

省エネ・断熱住宅普及促進補助金」は、各家庭でのエネルギー消費量削減に向け、省エネ機器の設置や断熱化の更なる促進を図るため設置費用を補助するという制度です。

申請期間は令和9年3月1日までですが、断熱改修は予算上限に達したため受付を終了しています。また予算上限に達し次第終了となります。完了報告時に市内に住民票があり、自ら居住することが条件です。国や県の補助金との併用も可能なので、導入を検討中の方はお早めの申請をおすすめします。

補助対象と補助額

  • 新築(ZEH):30万円
  • 既存|断熱改修(全体改修):10万円
  • 既存|断熱改修(部分改修):5万円
  • 既存|高効率給湯器(エコキュートほか):5万円
  • 既存|高効率給湯器(加算):5万円(※)

※「ガス給湯器・電気温水器からの交換工事で、かつ給湯省エネ2026事業での補助額が次の額以上の機種:エコキュート10万円/ハイブリッド12万円/エネファーム17万円

さいたま市でエコキュートに使える補助金については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

▶ さいたま市でエコキュートに使える補助金一覧【2026年度】

【川口市】エコキュートに使える補助金

2026年7月現在、川口市ではエコキュートに使える補助金を実施しておりません。関連事業をご紹介します。

【関連事業】令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金

川口市地球温暖化対策活動支援金」は、温室効果ガスの削減やエネルギーの効率的な利用を促進する目的で、地球温暖化対策活動に取り組んだ方に支援金を交付する事業です。エコキュートは対象ではありませんが、太陽光発電システムの同時設置などを検討しているご家庭に向いています。

補助対象

  • 市内に居住し住民基本台帳に記録されている者、または区分所有者の団体で市外への転出予定がないこと
  • 市税(市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税)に滞納がないこと
  • 設置、購入した機器等は申請者自身が使用するもので、譲渡、転売等を目的としていないこと(PPA=電力販売契約およびリースは不可)
  • 設置、購入した機器等が中古品ではないこと
  • その他、支援対象システムごとに定めた交付要件を満たしていること

※上記すべてに該当する個人または団体が対象です(公共用EV充電器は除く)

対象システムと補助額

  • 太陽光発電システム:16万円(8万円)
  • コージェネレーションシステム(エネファーム):6万円(5万円)
  • 雨水貯留施設:2万4,000円(2万円)
  • 生ごみ処理容器:1万8,000円(1万5,000円)
  • 太陽熱利用システム:16万円(8万円)
  • 地中熱利用システム:16万円(8万円)
  • 定置用リチウムイオン蓄電池:16万円(8万円)
  • HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム):2万4,000円(2万円)
  • 燃料電池自動車(FCV):30万円
  • 電気自動車(EV):5万円

※補助額は市内の業者を活用した場合の1システム/車両の上限額(カッコ内は市外の業者を活用した場合の上限額)

川口市でエコキュートに使える補助金については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

▶ 川口市でエコキュートに使える補助金一覧【2026年度】

【川越市】エコキュートに使える補助金

続いて、川越市でエコキュートに使える補助金をご紹介します。直接的に利用できる補助金はありませんが、関連事業を実施しています。

【関連事業】令和8年度 住宅改修補助金制度

住宅改修補助金制度」は、市内の施工業者に依頼して住居をリフォームする市民に対し、対象経費の一部を補助する制度です。

対象要件

  • 川越市に住民登録があること
  • 市税に滞納がないこと
  • 過去にこの制度の補助金を利用していないこと
  • 市内に所有かつ居住する住宅であること(店舗・賃貸用住宅などは対象外)
  • 市内の施工業者が工事を行うこと
  • 工事費が税抜20万円以上であること
  • 補助対象・対象外工事一覧表にある対象工事であること ほか

エコキュートが対象になるケース(以下の工事とあわせて設置する場合)

  • 既存住宅の増築、改築、減築工事
  • 屋根・外壁の改修
  • 雨樋の修繕・架け替え工事
  • 壁紙・床の張替え、窓・天井等の内装工事
  • 断熱・防音改修工事
  • 台所・洗面所・浴室・トイレ等の改修
  • 床組みの補修工事
  • 建具、開口部の修繕、新設工事
  • バルコニー・ベランダの設置、修繕
  • バリアフリー解消工事
  • 基礎・壁等の補強工事
  • 居室の模様替え工事
  • ビルトインガレージの改修

補助額

改修工事費用(税抜)の5%(上限5万円/1,000円未満は切り捨て)が補助額となります。

川越市でエコキュートに使える補助金について詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

▶ 川越市でエコキュートに使える補助金一覧【2026年度】

【所沢市】エコキュートに使える補助金

続いて、所沢市でエコキュートに使える補助金をご紹介します。エコキュートに直接使える補助金はありませんので、関連事業をまとめています。

【関連事業】再エネ電気切替推進補助金

再エネ電気切替推進補助金」は、家庭で使用する電気を再生可能エネルギー実質100%の電気(再エネ電気)プランに切り替えた方を対象とした補助金です。エコキュートの導入とあわせて電力プランを見直したいという方は選択肢になるかもしれません(ただしエコキュートは夜間の電気料金が安いプランが最適です)。

補助対象

  • 低圧契約を再エネ電気プラン以外から再エネ電気プランに切り替えた方
  • 再エネ電気プランの初回の使用開始日(請求書や明細に記載される電気の使用期間の初日)が令和8年4月1日以降であり、補助金申請時点で1か月以上使用している方
  • 個人の場合は、本市の住民基本台帳に記録されている方 ほか

補助額

  • 市が登録した再エネ電気プランに切り替えた場合:3万円
  • 上記以外の再エネ電気プランに切り替えた場合:2万円

【関連事業】スマートハウス化推進補助金(エコリフォーム)

スマートハウス化推進補助金(エコリフォーム)」は、自らが居住する市内の住宅において、断熱改修をする市民に対し経費の一部を補助する制度です。

補助額(合算30万円が上限)

  • 外窓の交換:6,000〜10,000円/箇所
  • 内窓の設置:5,000〜9,000円/箇所
  • 窓ガラスの交換:3,000〜8,000円/箇所
  • 玄関ドアの交換:40,000円/箇所
  • 床の断熱改修:20,000〜60,000円/箇所
  • 外壁の断熱改修:40,000〜100,000円/箇所
  • 天井・屋根の断熱改修:30,000円

※三世代同居、小規模事業者の利用、再生可能エネルギー比率50%以上の電力プランの利用のいずれかに該当する場合、補助金額の最大33%まで加算を受けることができます。

【越谷市】エコキュートに使える補助金

続いて、越谷市でエコキュートに使える補助金をご紹介します。エコキュートに直接使える補助金はありませんでしたので、ここでは関連事業をまとめています。

【関連事業】越谷市省エネ家電買換促進補助金(受付終了)

越谷市省エネ家電買換促進補助金」は、ゼロカーボンシティの実現に向けて、越谷市内の店舗などで省エネ家電を購入する際に交付される補助金です。令和7年度は受付終了しています。

補助対象者

  • 申請書を提出する時点で越谷市内に住所を有する方
  • 交付決定後、令和9年2月15日までに対象機器を購入および設置する方
  • 市税等の滞納がない方

※1世帯1台まで(1世帯で複数の申請およびエアコンと冷蔵庫の同時申請は不可)

補助対象機器

  • 統一省エネルギーラベル3つ星(3.0)以上の機器
  • 越谷市内の店舗等で購入した機器
  • 自ら居住する住宅に設置済みのエアコンもしくは冷蔵庫から買換えて設置するもの
  • 交付決定後に購入するもの

※新規購入、中古品、リース品などは対象外

補助額

  • エアコン・冷蔵庫(いずれか1台まで)

A:家電量販店等で購入の場合(市内に店舗はあるが市外に本店登記がある家電量販店やホームセンターなど):上限4万円(対象経費の1/2まで)

B:市内事業者※で購入の場合(個人電気店や市内に店舗も本店登記もある事業所など):上限7万円(対象経費の1/2まで)

  • LED照明器具(台数制限なし)

家電量販店・市内事業者等で購入の場合:上限10,000円(対象経費の1/2まで)

※千円未満切り捨て。既設機器の処分費・設置費・消費税相当額・クーポン券等で支払った額などは除外

【関連事業】越谷市家庭用ゼロカーボン推進補助金(前期受付終了)

越谷市家庭用ゼロカーボン推進補助金」は、再生可能エネルギー設備等を導入する場合に、補助金を交付する事業です。令和8年度は前期が受付終了しています。

補助対象者

  • 市内に居住する方、または申請年度内に市内に居住する予定の方、市内に存するマンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する管理組合
  • 交付決定後に購入または着工し、補助対象設備等を令和9年3月15日までに設置または納車できること

補助対象設備と補助額

太陽光発電設備

  • 対象設備の最大出力1kWあたり2万円
  • 上限(住宅)8万円(4kW)※市内業者加算上限10万円(5kW)
  • 上限(マンション)20万円(10kW)

リチウムイオン蓄電池

  • 1件につき5万円

V2H

  • 1件につき5万円

EV・PHEV

  • 1件につき5万円

ZEH

  • 1件につき20万円(太陽光発電設備との併用申請)

越谷市でエコキュートに使える補助金について詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

▶ 越谷市でエコキュートに使える補助金一覧【2026年度

埼玉県のエコキュート設置・交換費用はいくら?

埼玉県内でエコキュートを新たに設置、交換する場合、費用相場は40〜60万円(標準工事費込み)が目安となります。ただし「現在使っている給湯器の種類」や「設置環境」によって変動します。

「工事費別」にご注意

「最新エコキュートが10万円台」といった広告を見かける場合、ほとんどが「本体価格のみ」であり、工事費が含まれていません。当日になって多額の工事費用を請求される可能性もあるため、必ず「本体+工事費込みの総額」で見るようにしましょう。

見積もりを見るときのポイント

単に「合計金額の安さ」だけで選ぶとトラブルの原因になります。以下の3点を必ず確認してください。

  1. どこまでが「標準工事」に含まれているか
    「基礎工事」「電気工事」といった必須の作業がすべて含まれているかを確認しましょう。ここが曖昧だと、工事追加費用を請求されるリスクがあります。
  2. 既存給湯器の「撤去・処分費用」は入っているか
    既存の電気温水器やガス給湯器の撤去・処分費用が含まれているかどうかも確認すべきポイントです。明記されていない場合は、必ず見積もりの段階で確認してください。
  3. 「本体保証」と「工事保証」の内容と期間
    エコキュートは10年近く毎日使用する設備です。メーカー保証だけでなく、設置工事に起因する水漏れや配管トラブルなどに対する「工事保証」がついているかも、必ず確認しましょう。

追加費用(オプション工事)がかかる代表的なケース

  • ガス給湯器や灯油ボイラーからエコキュートに交換する場合
  • ブレーカー(分電盤)の交換が必要な場合
  • 搬入経路が狭い・設置場所の足場が悪い場合 など

これらは標準工事とは別に費用がかかる可能性があります。実際に現場を見なければ分からない部分もあるため、必ず現地調査のうえで見積もりを出してくれる業者を選ぶことが肝心です。

埼玉県でエコキュートにした場合、元は取れる?

エコキュートの導入を検討中で迷っている方の中には「何年で元が取れるのか?」という疑問を抱いている方も少なくありません。埼玉県は都市ガスが普及したエリアも多く、「今のガス給湯で困っていないのに替える意味はある?」と迷う方もいるようです。ここは埼玉県ならではの判断ポイントにもなるため、詳しく解説します。

光熱費削減の考え方(何年で回収できるか)

エコキュートは、空気の熱を利用してお湯を沸かすヒートポンプ方式で、割安な夜間電力を活かせるため、給湯にかかる光熱費を大きく抑えられます。導入費用(補助金差し引き後)を、毎月の光熱費削減額でどれくらいの年数で回収できるのでしょうか。

例)

  • 電気温水器の年間ランニングコスト:約157,200円
  • エコキュートの年間ランニングコスト:約36,000円

上記はパナソニックの試算ですが、年間ランニングコストには約121,200円の差があります。エコキュートの導入費用が600,000円だった場合、約5年で回収できる可能性があります。あくまで試算であり、機種や使用方法、電力料金プランなどさまざまな要件で変動しますが、エコキュートの寿命は10年ですので、十分回収が見込める計算になります。

埼玉県で失敗しないエコキュート交換業者の選び方

補助金の「金額」と同じくらい、あるいはそれ以上に大切なのがどの業者に頼むかです。実際に補助金を使ってエコキュートを交換した方の声を見ると、満足の分かれ目は「業者対応」に集中しています。

埼玉県でエコキュートを交換する際、後悔しないためのチェックポイントをまとめましたのでぜひ参考にしてください。

優良業者の見極め方

1.補助金申請代行が無料かどうか

たとえば「給湯省エネ2026事業」など、個人では申請できない補助金があります。その場合は事前に事業に登録した「補助事業者」が申請することになるのですが、申請代行が無料かどうか、事前に確認しておくと安心です。

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2.見積もり内容に不明な点はないか

「エコキュート交換一式◯円」などざっくりした見積もりではなく、作業ごとに金額が記載されているかどうかを確認してください。また「追加費用なし」かどうかも、あわせて確認しましょう。これらは、あとから高額な追加費用を請求されるといったトラブルを防ぐためにも大切です。

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3.工事保証は付いてくるか

工事品質に自信がある業者は、独自の工事保証を付けてくれるはずです。特にエコキュートは10年など長期間使用する高額な設備のため、工事保証の有無だけでなく期間や内容についても細かく確認しておくことが大切です。

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4.工事費込みの価格か

本体価格のみを表示して安く見せかけ、高額の工事費用を請求するといった悪質な業者も残念ながら存在します。エコキュートを導入・交換の際は工事費込みの価格かどうか、また工事には何が含まれるかについてもきちんと確認しましょう。

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補助金分を工事費から先に差し引く「先引き」対応の有無

利用者の満足度が特に高いのが、「請求金額から、あらかじめ補助金額を差し引いてくれた」というケースです。補助金は原則「後払い」で、いったんは全額を自己負担するのが基本となります。

しかし、業者が補助金分を先に値引き(先引き)してくれれば最初の支払い負担が大幅に軽くなり、資金繰りの不安がなくなります。見積もりの段階で「補助金は先引きしてもらえますか?」と確認しておきましょう。

注意点

国→登録事業者→消費者という流れで入金される仕組みの補助金だった場合

  • 申請から入金まで2〜3か月、年度末には4〜5か月かかることがある
  • 業者に補助金が振り込まれても、消費者になかなか渡されない
  • 業者の決算の都合などで支払いが遅れる

といったトラブルが想定され、実際にそうした体験談もネット上で見かけます。こうしたリスクを避けるには、補助金の入金時期を説明してくれる業者、実績と信頼のある業者を選ぶことが大切です。

「家電量販店」「ネット業者」「地元の専門店」は結局どこがお得?

「ヤマダ電機などの家電量販店とネットの激安通販業者、地元のエコキュート専門店では、結局どこがお得なのか?」という疑問を持つ方も多いかもしれません。

家電量販店

  • メリット:ポイントが貯まる・使える、決算の時期などはセールで安くなる場合がある
  • デメリット:工事は外注(中間マージンが発生、スピード対応は不可、日程調整が難しいことも)

ネット通販業者

  • メリット:在庫を持たない業者なら本体価格が安い、業者によってはスピード対応も
  • デメリット:工事代が別途かかることがある、送られてきたエコキュートを保管する場所が必要、工事は外注の場合が多い(中間マージンが発生、責任の所在が曖昧など)

地元のエコキュート専門店

  • メリット:独自ルートによる大量仕入れなどで大幅なコストダウンを図り価格に反映しているため安い、自社施工なら中間マージンも不要、地元なので即日対応が可能なことも、地域密着業者は特に誠実
  • デメリット:対応していない地域の場合は依頼できない、業者によって工事品質にバラつきがある

一例ですが、このように業者によってメリット・デメリットがはっきり分かれています。特に地元の専門業者は自社施工でスピードが速く、補助金申請まで一貫して任せられるのが強み。埼玉県でエコキュートを交換するなら、地域を熟知した施工業者に「機種選び・工事・補助金申請」をまとめて頼むのが、結果的に安く・確実です。

補助金の申請代行が無料|埼玉県のエコキュートは「ヨク住ル」へ

埼玉県が実施しているエコキュート単体を対象とした補助金はありません。しかし、埼玉県の皆さまは国の給湯省エネ2026事業を軸に、各自治体の補助金なども併用すれば実質負担を大きく減らせます。

埼玉県でエコキュートの導入・交換をお考えなら、ぜひ「ヨク住ル」にお任せください。

  • 埼玉県内全63エリアに対応、最短当日中のスピード工事
  • 自社倉庫の豊富な在庫で、人気・最新機種をスピーディにご提供
  • 複雑で面倒な補助金の申請代行が無料(給湯省エネ2026事業登録事業者)
  • 他社お見積りへの対抗値引きにも対応

「補助金でいくら安くなる?」「うちの市は対象?」といったご相談だけでも大歓迎です。まずはお気軽にお問い合わせ・お見積りください。

埼玉県のエコキュート補助金でよくある質問(FAQ)

Q:埼玉県はエコキュートの補助金がないと聞きましたが本当ですか?

埼玉県が実施する補助金は、太陽光・蓄電池などが中心で、エコキュート単体は対象外です。ただし埼玉県の皆さまは、給湯省エネ2026事業といった国の補助金が利用できます。また、さいたま市など独自に補助金を実施している自治体もあります。

Q:国とさいたま市などの補助金は併用できますか?

多くのケースで併用できます。たとえば、さいたま市の高効率給湯機補助は国の給湯省エネ2026事業との併用が可能です。ただし、国の制度同士(給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業など)は同じ機器で二重取りできないなど、組み合わせにルールがあります。

Q:補助金はいつまで申請できますか?

補助金ごとに受付期間が異なります。なお多くの補助金は「予算の上限に達し次第、期間内でも終了する」という先着順です。給湯省エネ2026事業も、遅くとも2026年12月31日までとされていますが、予算の上限に達すればそれより早い段階で受付終了となります。補助金を検討している方は、お早めにご相談ください。

Q:申請は自分でやる必要がありますか?

「給湯省エネ2026事業」などは、登録事業者が代理申請する仕組みです。お客様ご自身で申請する必要はありません。なお、ヨク住ルでは補助金の申請代行を無料で承っておりますのでご安心ください。

Q:補助金は工事費から引かれますか?それとも後から振り込まれますか?

制度上は「後払い(後から入金)」が基本ですが、業者によっては補助金分を工事費から先に差し引く「先引き」の相談もできます。先引きなら初期負担が軽くなるため、まずは見積もり時にご確認ください。

Q:家電量販店(ヤマダ電機など)で買っても補助金はもらえますか?

給湯省エネ2026事業で言うと、登録事業者を通じて工事すれば家電量販店経由でも補助の対象になり得ます。ただし補助金申請のサポート範囲は店舗により異なります。ヨク住ルのように、機種選びから工事、申請まで一貫対応の地元業者のほうが手間なく確実です。

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施工エリア

1.さいたま市・近郊(15エリア)

  • さいたま市西区
  • さいたま市北区
  • さいたま市大宮区
  • さいたま市見沼区
  • さいたま市中央区
  • さいたま市桜区
  • さいたま市浦和区
  • さいたま市南区
  • さいたま市緑区
  • さいたま市岩槻区
  • 上尾市
  • 桶川市
  • 北本市
  • 鴻巣市
  • 伊奈町

施工エリア

2.川口市・近郊(6エリア)

  • 川口市
  • 戸田市
  • 蕨市
  • 草加市
  • 八潮市
  • 三郷市

3.川越市・近郊(16エリア)

  • 川越市
  • ふじみ野市
  • 富士見市
  • 坂戸市
  • 鶴ヶ島市
  • 東松山市
  • 川島町
  • 吉見町
  • 滑川町
  • 嵐山町
  • 小川町
  • ときがわ町
  • 鳩山町
  • 三芳町
  • 毛呂山町
  • 越生町

4.越谷市・近郊(13エリア)

  • 越谷市
  • 春日部市
  • 吉川市
  • 松伏町
  • 杉戸町
  • 宮代町
  • 久喜市
  • 蓮田市
  • 白岡市
  • 加須市
  • 羽生市
  • 行田市
  • 幸手市

5.所沢市・近郊(9エリア)

  • 所沢市
  • 飯能市
  • 狭山市
  • 入間市
  • 日高市
  • 朝霞市
  • 志木市
  • 和光市
  • 新座市

6.県北エリア(7エリア)

  • 熊谷市
  • 深谷市
  • 本庄市
  • 美里町
  • 神川町
  • 上里町
  • 寄居町

7.秩父エリア(6エリア)

  • 秩父市
  • 横瀬町
  • 皆野町
  • 長瀞町
  • 小鹿野町
  • 東秩父村

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