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【2026年】北海道でエコキュートに使える補助金一覧
札幌市でエコキュートに使える補助金をご紹介！最大12万円が受け取れる「給湯省エネ2026事業」や新築125万円・リフォーム100万円が受け取れる「みらいエコ住宅2026事業」などの最新情報も掲載！地域最安値の当店が徹底サポートいたします！
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札幌市でエコキュートに使える補助金や助成金は、大きく「国」「北海道（電力会社を含む）」「札幌市」の3つの主体に分かれます。それぞれ対象となる工事や上限額、申請できる期間などが異なり、中には併用できるもの・できないものもあります。
まずは全体像を早見表で確認しておきましょう。ご自身の状況（灯油からの切り替えか、電気温水器からの交換か など）によって、使える制度と受け取れる金額は変わります。
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| 実施主体 | 制度名 | 上限額 | 2026年度の受付状況 | 主な対象 |
|---|---|---|---|---|
| 国 | 給湯省エネ2026事業 | 12万円/台 | 受付中 | 高効率給湯器の導入 |
| 国 | みらいエコ住宅2026事業 | 新築125万円・リフォーム100万円 | 受付中 | 新築・省エネリフォーム |
| 北海道電力 | ほくでんエコ替えキャンペーン | 最大25万円 | 実施中 | スマート電化機器への切替 |
| 札幌市 | エネルギー源転換補助金 | 上限40万円（対象経費1/2） | 受付中 | 灯油機器からの切替 |
※各制度の詳細・最新の受付状況は各公式サイトでご確認ください。金額・要件は年度ごとに変わります。
2026年7月29日時点、上記いずれの補助金やキャンペーンも受付中・実施中です。なお、補助金は予算上限に達した時点で終了するものが多く、受付期間内でも締め切られる場合があります。導入を検討している方は、早めに情報を確認しておくことが大切です。
2026年7月現在、札幌市が主体となって実施しているエコキュートに利用できる補助金は「エネルギー源転換補助金」です。エコキュートは対象外ですが、あわせて関連事業として「再エネ省エネ機器導入補助金制度」もご紹介します。
「エネルギー源転換補助金」は、灯油暖房や灯油給湯は、電気やガスと比べてCO2排出量が多いため、電気やガスを熱源とする省エネ機器に転換するご家庭に対して導入費用の一部を補助するというものです。具体的には、灯油暖房や灯油給湯ボイラーからエコキュート等に切り替えるご家庭に対して補助対象経費の1/2の補助が受けられます。
※こちらの記事では「エコキュート」に関連する部分のみをピックアップしています。
以上をすべて満たす必要があります。申請前によく確認をしておきましょう。
▼機器要件
簡単にいうと寒冷地仕様のエコキュートが補助の対象です。検討している機種が該当するかどうかなどは、各メーカーのエコキュートに精通した当店のスタッフまでお気軽にお問い合わせください。
▼工事要件
既設の灯油暖房機器は、煙突や給排気筒がある灯油暖房機とされています。温水ボイラーによる暖房方式は対象外となるためご注意ください。
国や札幌市が実施している、他の同様の補助金等とは併用できない点にご注意ください。
エコキュートの場合は40万円を上限に、補助対象経費の1/2の補助が受けられます。
エコキュートが対象ではありませんが、「再エネ省エネ機器導入補助金制度」は、再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器を導入する市民に、導入費用の一部を補助するという事業です。
▼補助対象者
上記いずれかに該当する方が対象です。
▼補助対象機器と補助額
新築、リフォームを検討中の方、光熱費が気になる方、停電時の非常用電源に興味のある方、エコな暮らしに興味がある方などに向いている補助金制度です。
札幌市にお住まいの方は「ほくでんエコ替えキャンペーン」でエコキュートを安く導入できるチャンスがあります。最大25万円のサポートを受けることができるお得なキャンペーン。提携工事店である当店が手続き・申請などを無料で代行いたしますので、ご利用を希望される方はお気軽にお問い合わせください！
戸建住宅または集合住宅（分譲・賃貸）、そのほかの低圧法人物件（例：一般家庭や小規模店舗など）が対象です。
◆値引き還元額
※既存の暖房機を撤去しない場合も対象（撤去加算は除く）
※撤去加算は原則暖房器（撤去が困難な地中埋設型や貯湯槽型等は電路の切り離しでも可）
※撤去加算は暖房②または③とあわせて実施した場合のみ適用（撤去のみの場合は非適用）
※北海道電力のレンタル機器の場合は既存蓄熱暖房器の撤去加算は対象外
2026年4月1日（水）〜2027年1月31日（日）
上記期間中、提携工事店を通じてエコ替え工事を実施することが条件です。実際に行った工事に対して、提携工事店が設置費用から値引きする形で還元されます。
過去に実施されていた同キャンペーンで補助金を受けた方は、そのときと同じ分野（給湯・暖房）の工事は今回のキャンペーンの対象外となります。ただし、過去に補助金を受領しているが、2026年度に新たに暖房のエコ替え工事を実施する場合（またはその逆）は対象となります。
またスマート電化リースを利用したエコ替えは対象外になるほか、ほくでんのレンタル機器として設置している蓄熱暖房器は撤去加算の対象外となります。
エコ替え工事の施工が可能な工事店（販売店）が提携工事店です。当店も「ほくでんエコ替えキャンペーン」提携工事店（販売店）ですので、ぜひお気軽にご相談・ご用命ください！
経済産業省による「給湯省エネ2026事業」は、エコキュート1台あたり最大で12万円の補助金が受け取れる支援事業です。
新築住宅の取得者または既存住宅の住宅所有者などが、一定の性能を満たす高効率給湯器を導入し、なおかつ古い電気温水器の撤去をともなう場合、1台あたり最大12万円の補助金を受け取れるというものです。なお戸建ては2台までが補助対象です。
※こちらの記事では2026年7月29日時点で確認できた「エコキュート」に関連する部分のみをピックアップしています。
「おひさまエコキュート」は、適した測定方法が確立されていないという理由から、上記の基準エネルギー消費効率を満たしていないものも補助の対象となります。
「2」の加算要件は、基本要件の機種と比べて5％以上CO2排出量が少ないもの、かつ2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値を有するものとなっています。「基本要件」「加算額要件」「既設の電気温水器の撤去」を合わせると最大12万円/台が受け取れます。
給湯省エネ2026事業では、通常のエコキュートに加えて「おひさまエコキュート」も補助対象となります。太陽光発電の余った電力を使って昼間にお湯を沸かすタイプのエコキュートです。
太陽光発電を設置している、または設置を予定しているご家庭は、おひさまエコキュートとの組み合わせで光熱費をさらに抑えられる可能性があります。
なお、各メーカーから寒冷地仕様のおひさまエコキュートが発売されていますが、札幌のように冬の冷え込みが厳しい地域では設置可能な機種かどうか事前に確認することが大切です。当店のスタッフがお住まいの環境に応じたベストな機種を提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。
補助金の交付申請の手続きおよび、補助金の消費者等への還元はすべて、あらかじめ「給湯省エネ事業者」として登録した業者が行います。消費者は自ら申請できません。
予算が上限に達した時点で終了となります。申請状況により期限よりも早めに終了する可能性があるため、利用する方はお早めに当店までご連絡ください。また補助金を利用する場合は必ず、事業に登録している事業者に工事を依頼してください。
「給湯省エネ2026事業」と「ほくでんエコ替えキャンペーン」を併用した場合、最大37万円が受け取れます。
「みらいエコ住宅2026事業」は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などが「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」を取得する際や、既存住宅に省エネ改修等を実施する際などに支援を行う事業です。
※こちらの記事では2026年7月29日時点で確認できた「エコキュート」に関連する部分のみをピックアップしています。
▼GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築（購入）
▼既存住宅のリフォーム
▼注意点
長期優良住宅とZEH水準住宅（賃貸住宅を除く）の新築は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限り補助対象となります。
子育て世帯
申請時点において18歳未満の子を有する世帯です。ただし令和8年3月末までに建築着工する場合においては、令和6年4月1日時点で18歳未満の子となります。
若者夫婦世帯
申請時点において夫婦であり、いずれかが令和7年4月1日時点で39歳以下の世帯です。ただし令和8年3月末までに建築着工する場合においては、令和6年4月1日時点で39歳以下となります。
▼新築｜GX志向型住宅
▼新築｜長期優良住宅
▼新築｜ZEH水準住宅
▼リフォーム｜平成28年基準相当に引上げる工事
▼リフォーム｜平成11年基準相当に引上げる工事
新築の地域区分については「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」でご確認ください。
▼申請方法
申請手続きは、あらかじめ本事業の登録を受けた事業者が行います。当店も登録事業者ですのでご安心ください。
補助対象者に代わって交付申請等の手続きを行うとともに補助金の交付を受け、また交付された補助金を補助対象者に還元するものです。事前に事務局に登録している必要があります。もちろん、当店も登録事業者ですのでご安心ください。
登録事業者は、上記いずれかの方法で交付された補助金を還元します（原則は上記「1」とされています）。方法はあらかじめ取り決めて合意を得ておく必要があります。
▼必須工事
①開口部の断熱改修
②躯体の断熱改修
③エコ住宅設備の設置（エコキュートはここに含まれます）
▼附帯工事
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
補助対象となる必須工事と附帯工事の組み合わせなどについては、後日発表となります。なお、申請する補助額合計が5万円未満の場合は、そもそも補助対象外となってしまう点にご注意ください。エコキュートの導入だけでは5万円を超えない可能性が高いため、その他のリフォーム等と組み合わせるのがポイントです。
札幌市の皆さまは複数の補助金を活用できますが、すべてを自由に組み合わせられるわけではありません。「同じ工事に対して、国と札幌市の似た補助金を二重に受け取ることはできない」というのが基本ルールです。一方、実施主体や趣旨が異なる制度どうしは併用できる場合があります。
制度を組み合わせた場合、エコキュートの導入で受け取れる金額の目安は以下のとおりです。
実際にいくら受け取れるかは、今お使いの給湯設備の種類や、どの補助金の要件を満たせるかなどによって異なります。
複数の補助金がある中で「どれを申請すればいいかわからない」という方もいるかもしれません。今お使いの設備や状況別にまとめましたので、ご自身に近いケースをご覧ください。
灯油の給湯ボイラーや暖房機器を使っているご家庭は、札幌市「エネルギー源転換補助金」の対象になる可能性があります。ただし「給湯省エネ2026事業」との併用はできません。どちらがお得かは、上限額や対象工事の範囲を比べて判断することが大切です。
すでに電気温水器をお使いのご家庭がエコキュートに交換する場合は、国の「給湯省エネ2026事業」が選択肢になります。北海道電力の「ほくでんエコ替えキャンペーン2026」と併用すれば、最大で37万円が受け取れる可能性があります。
エコキュートへの交換とあわせて古い蓄熱暖房機を撤去する場合も、電気温水器と同様に「給湯省エネ2026事業」および「ほくでんエコ替えキャンペーン2026」が利用できます。
新築でエコキュートを導入する、または断熱改修などをともなう大規模なリフォームを行う場合は、国の「みらいエコ住宅2026事業」が選択肢になります。リフォームの場合、エコキュート単体ではなく開口部や躯体の断熱改修などと組み合わせることが前提です。
申請のタイミングや必要書類を間違えると、補助金を受け取れなくなることがあります。申請の基本的な流れと、特に注意したいポイントをまとめたのでご確認ください。
大まかな流れはこのとおりです。制度によっては「事前申込」と「工事後の完了報告」の2段階に分かれており、それぞれに期限があります。特に完了報告の期限は工事日から起算して日数が決まっていることが多いので、スケジュールに余裕を持って進めることが肝心です。
多くの補助金では、工事の契約や着工前に申請・登録を済ませておく必要があります。「工事が終わってから申請しよう」と考えていると対象外になるかもしれません。補助金の利用を考えている方は、業者に相談する段階で「補助金を使いたい」と伝えておくのが確実です。
札幌の気候では、一般的なエコキュートではなく寒冷地仕様のモデルが推奨されます。補助金の対象機器も、寒冷地向けの性能基準（寒冷地年間給湯効率など）を満たすものに限られる場合があります。
そのため、機種選びの段階から補助金の要件を踏まえておくことが大切です。当店は、札幌の気候と補助金要件の両方を満たす機種をご提案いたしますのでご安心ください。
▼こちらの記事もあわせてご覧ください。
エコキュート寒冷地仕様と通常仕様の違い｜必要性とおすすめ5選
補助金は予算が決められており、申請額が予算に達すると受付期間内でも締め切られてしまいます。人気の制度は早い時期に予算を使い切ることもあるため「まだ期限があるから大丈夫」と油断せず、早めに動くことをおすすめします。
一般的に「助成金」は要件を満たせば原則受け取れるもの、「補助金」は予算や審査があり、申請しても必ず受け取れるとは限らないもの、という違いで説明されることがあります。ただし、住宅設備の支援制度では両者が厳密に使い分けられているわけではなく、実務上はほぼ同じ意味で使われています。
札幌市や国がエコキュート向けに実施している制度は、名称としてはいずれも「補助金」です。「助成金」という名前で探している方も、本記事で紹介している補助金制度が対象になりますので、あわせてご確認ください。
制度によって異なります。「給湯省エネ2026事業」のように、あらかじめ登録された事業者（施工業者）が申請・還元を行い、消費者は申請できない仕組みの制度もあります。一方、札幌市の制度のように本人が申請書を提出する形のものもあります。
いずれも、必要書類の準備や工事前の写真撮影など施工業者との連携が欠かせません。当店では申請代行を無料で承っていますので、手続きに不安がある方もご安心ください。
制度によって対象となる住宅の種類が異なります。戸建てだけでなく集合住宅（分譲・賃貸）を対象に含む制度もありますが、「自ら居住する住宅であること」「所有者であること」などの条件が付く場合があります。
賃貸や分譲マンションでエコキュートの導入を検討している場合、対象になるか確認が必要です。
過去に同じ分野（給湯・暖房）の補助金を受けている場合、同一分野の工事は対象外となる制度があります。ただし以前は給湯で補助を受け、今回は暖房の工事を行う場合など、分野が異なれば対象になるケースもあります。
制度や過去の利用状況によって判断が変わるため、以前に補助金・キャンペーンを利用したことがある方は、その旨をお伝えいただいたうえでご相談ください。
同じ工事に対して、内容が重複する補助金を国と札幌市の両方から受け取ることは原則できません。札幌市のエネルギー源転換補助金も、国などの同様の補助金と併用できない旨が条件に含まれています。
一方で、実施主体や趣旨が異なる制度（国の補助金と電力会社のキャンペーンなど）は併用できる場合があります。どの組み合わせが最もお得になるかは状況によって変わります。
2026年7月29日現在、札幌市にお住まいの方がエコキュートの導入に活用できる補助金は「エネルギー源転換補助金」「ほくでんエコ替えキャンペーン」「給湯省エネ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」などがあります。
特に「給湯省エネ2026事業」と「ほくでんエコ替えキャンペーン」を併用すると最大37万円が受け取れる可能性があるため、非常に大きな節約効果が見込めます。
さらに！補助金とあわせて、地域最安値に挑戦中の当店ならよりお得にエコキュートの導入・買い替えができます。補助金の申請代行は無料で承っていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください！
▼北海道のエコキュート関連の補助金情報は以下でも紹介しています。 関連記事 【2026年】北海道でエコキュートに使える補助金一覧
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