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札幌市でエコキュートの設置に利用できる補助金を紹介！一戸あたり最大25万円が受け取れる「ほくでんエコ替えキャンペーン2025」の最新情報や、1台あたり最大21万円が受け取れる経産省「給湯省エネ2025事業」などをわかりやすくまとめています。
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札幌市が主体となって実施しているエコキュートに利用できる補助金として「省エネ機器エネルギー源転換補助金」があります。令和6年度の申し込みはすでに終了しましたが、令和4年度から毎年行われているため引き続き実施される可能性があります。
※こちらの記事では「エコキュート」に関連する部分のみをピックアップしています。
灯油暖房や灯油給湯は、電気やガスと比べてCO2排出量が多いため、電気やガスを熱源とする省エネ機器に転換するご家庭に対して導入費用の一部を補助するというものです。具体的には、灯油暖房や灯油給湯ボイラーからエコキュート等に切り替えるご家庭に対して補助対象経費の1/2の補助が受けられます。
以上をすべて満たす必要があります。申請前によく確認をしておきましょう。
◆機器要件
簡単にいうと寒冷地仕様のエコキュートが補助の対象です。検討している機種が該当するかどうかなどは、各メーカーのエコキュートに精通した当店のスタッフまでお気軽にお問い合わせください。
◆工事要件
既設の灯油暖房機器は、煙突や給排気筒がある灯油暖房機とされています。温水ボイラーによる暖房方式は対象外となるためご注意ください。
国や札幌市が実施している、他の同様の補助金等とは併用できない点にご注意ください。
エコキュートの場合は40万円を上限に、補助対象経費の1/2の補助が受けられます。
北海道電力株式会社が独自に実施しているのが「ほくでんエコ替えキャンペーン」です。一戸あたり最大25万円の値引き還元が受けられます。提携工事店（販売店）がほくでんに対して申請するため、お客様は煩わしい手続きなどの必要がありません。もちろん、当店も「ほくでんエコ替えキャンペーン」提携工事店（販売店）ですので、ぜひお気軽にご相談・ご用命ください。
戸建住宅または集合住宅（分譲・賃貸）、そのほかの低圧法人物件（例：一般家庭や小規模店舗など）が対象です。
◆対象工事
◆値引き還元額
※②③の工事を両方実施した場合は③のみ適用とする
※既存の暖房機を撤去しない場合も対象（撤去加算は除く）
※撤去加算は原則暖房器（撤去が困難な地中埋設型や貯湯槽型等は電路の切り離しでも可）
※撤去加算は②または③とあわせて実施した場合のみ適用（撤去のみの場合は非適用）
※北海道電力のレンタル機器の場合は既存蓄熱暖房器の撤去加算は対象外
2025年4月1日（火）?2026年1月31日（土）
上記キャンペーン期間中に、エコ替え工事を実施したご家庭が対象です。またエコ替え工事は「提携工事店」が行うものに限ります。なおリースによるエコ替え工事も対象ですが、ほくでんが実施している「スマート電化リース」は対象外となります。
そのほか、2024年度までのエコ替えキャンペーンで同一分野（給湯・暖房）の補助金を受けているご家庭は対象外となります。ただし、過去に補助金を受領しているが、2025年度に新たに暖房のエコ替え工事を実施する場合（またはその逆）は対象となります。
エコ替え工事の施工が可能な工事店（販売店）が提携工事店です。当店も「ほくでんエコ替えキャンペーン」提携工事店（販売店）ですので、ぜひお気軽にご相談・ご用命ください！
国が主体となって実施している「住宅省エネ2025キャンペーン」の一つが、経済産業省による「給湯省エネ2025事業」です。期間内に、新築住宅の取得者または既存住宅の住宅所有者などが「給湯省エネ事業者」と契約し、一定の性能を満たす高効率給湯器を導入した際に、要件を満たすことで1台あたり最大21万円の補助金を受け取れるというものです。なお戸建ては2台までが補助対象のため、2台とも適用された場合は最大で35万円が受け取れます。
※こちらの記事では「エコキュート」に関連する部分のみをピックアップしています。
以下①②を満たす方が対象です。ただし対象機器を導入する補助対象者が個人の場合は③も満たす必要があります。
◆要件①：対象機器を設置する住宅の所有者等（下記いずれか）である
◆要件②：給湯省エネ事業者と契約し以下1〜4のいずれかの方法で対象機器を導入する
◆要件③：補助対象者が個人の場合は以下のいずれかの方法でJ-クレジット制度への参加意思を表明している
なお住宅の所有者でも、販売目的で所有する新築分譲事業者や買取再販事業者は対象外になるなど、細かな補足も付け加えられています。詳しくは「給湯省エネ2025事業」公式ホームページもあわせてご確認ください。
上記1または2に該当する住宅が補助対象です。いずれもの場合も、戸建住宅、共同住宅等の種別は問いません。
着工日が基準となります。具体的には、2024年11月22日から予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）とされています。ただしリフォームの場合、契約に含まれる対象機器以外の工事開始日については、2024年11月21日以前でも問題ありません。なお本事業における着工日の定義は以下のとおりです。
◆着工日について
※工事請負契約以前に工事に着手した場合は補助対象外とする
※締切は予算上限に応じて公表する
※交付申請は工事の完了後に提出できる
省エネ法上のトップランナー制度において、2025年度目標基準値以上の性能を備えた「エコキュート」が対象です。ただし「おひさまエコキュート」については、2025年度の⽬標基準値を満たしていないものも対象となります。なお「給湯省エネ2025事業」の公式ホームページから補助対象製品の検索ができます。
※以下のエコキュートや工事は補助対象外です※
1台につき6万円（戸建住宅は2台まで、共同住宅等は1台）の補助金が受け取れます。
A要件を満たした場合は基本補助額との合計で10万円、B要件を満たした場合は同様に12万円の補助金が受け取れます。またA・Bどちらの要件も満たした場合は7万円が加算されるため、基本補助額との合計で13万円の補助金が受け取れます。
エコキュートの設置にともない撤去工事を行う場合、その工事に応じて撤去加算額が補助されます。
補助金の交付申請の手続きおよび、補助金の消費者等への還元はすべて、あらかじめ「給湯省エネ事業者」として登録した業者が行います。消費者は自ら申請できません。なお「給湯省エネ2025事業」公式ホームページ上で本事業の登録事業者の検索ができます。もちろん当店も「給湯省エネ2025事業」に登録済みですので、ぜひお気軽にご相談・ご用命ください！
補助の対象となる期間は最長で「2025年12月31日まで」と規定されていますが、予算が上限に達した時点で終了となります。申請状況により期限よりも早めに終了する可能性があるため、利用する方はお早めに当店までご連絡ください。また補助金を利用する場合は必ず、「給湯省エネ2025事業」に登録している事業者に工事を依頼してください。
「子育てエコホーム支援事業」の後継事業として発表されたのが「子育てグリーン住宅支援事業」です。エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などが「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」を取得する際や、既存住宅に省エネ改修等を実施する際などに支援を行う事業です。
ここではポイントのみをまとめていますが、より詳しい要件や注意点、補助対象外となるケースなどについて知りたい方は「子育てグリーン住宅支援事業」公式ホームページをご確認ください。
床面積50㎡以上240㎡以下の住宅が対象です。また以下の住宅は対象外となります。
◆対象外となる住宅の例
対象となる住宅・対象外となる住宅について詳しくは、以下もあわせてご覧ください。
※新築住宅の省エネ性能
※新築住宅の立地等の除外要件
加算額は「古家の除去をともなう場合」に発生します。新築住宅の建築主・購入者およびその親族等が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。
ただし長期優良住宅およびZEH水準住宅に該当する新築（賃貸住宅の新築を除く）は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。それぞれの定義は以下のとおりです。
◆子育て世帯
申請時点において子を有する世帯です。「子」は令和6年4月1日時点で18歳未満とします。ただし令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点で18歳未満の子とします。
◆若者夫婦世帯
申請時点において夫婦でありいずれかが若者である世帯です。「若者」は令和6年4月1日時点で39歳以下とします。ただし令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下とします。
補助対象者に代わって交付申請等の手続きを行うとともに補助金の交付を受け、また交付された補助金を補助対象者に還元するものです。事前に事務局に登録している必要があります。もちろん、当店も登録事業者ですのでご安心ください。
登録事業者は、上記いずれかの方法で交付された補助金を還元します（原則は上記「1」とされています）。方法はあらかじめ取り決めて合意を得ておく必要があります。
上記1・2を満たす方が対象です。グリーン住宅支援事業者とは、あらかじめ本事業に登録をした工事施工業者です。当店も登録事業者ですのでご安心ください。
人の居住の用に供する家屋で、リフォーム工事の工事請負契約日時点において建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）が対象です。
上記必須工事のうち、2つ以上のカテゴリーの必須工事を行った場合のみ補助対象となります。また任意工事については、必須工事の要件を満たした上で実施する場合のみ補助対象となります。
ただし「必須工事のみ」「必須工事と任意工事の組み合わせ」に関わらず、補助額の合計が
5万円以上で補助対象と規定されています。エコキュートを導入する場合はあまり該当しないかもしれませんが、「5万円未満の工事はそもそも補助対象」という点は念のためご注意ください。なおエコキュートの導入は必須工事③に該当します。
補助対象者に代わって交付申請等の手続きを行うとともに補助金の交付を受け、また交付された補助金を補助対象者に還元するものです。事前に事務局に登録している必要があります。もちろん、当店も登録事業者ですのでご安心ください。
登録事業者は、あらかじめ合意した上記いずれかの方法で補助金を還元します。
札幌および近郊でエコキュートの新規導入や交換を検討されている方は、ぜひ【地域最安値に挑戦中】の当店までお気軽にご相談ください。LINEでの無料相談やお見積り相談も受け付けております。
また当店は、補助金の申請代行も無料で承っております。もちろん【ほくでんエコ替えキャンペーン提携工事店（販売店）】【給湯省エネ2025事業登録事業者】【子育てグリーン住宅支援事業登録事業者】ですので、お客様は煩わしい手続きなどが一切不要で当店にすべてお任せいただけます！
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